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全国の4分の1の市区町村が「本屋ゼロ」に。書店が生き残る街と消えゆく街を分ける「3つの共通点」
全国の「無書店自治体」が4分の1超に。本との接点はどう変わるか。私たちが住む街に、書店が1店もない自治体は今、どのくらいあるのでしょうか。
一般財団法人出版文化産業振興財団（JPIC）が2024年8月時点の最新調査を発表しました 。
それによると、全国1,747自治体のうち、書店が一つもない「無書店自治体」は、2017年当時の水準を大きく上回る深刻な状況となっています 。
【2024年最新データの概況】
今回の調査結果を俯瞰すると、全国の無書店率は平均で25%を超え、いまや「4つの自治体に1つ」は書店が存在しない計算になります 。
特に、無書店自治体の数が2桁以上にのぼる都道府県は以下の通りです 。
【2024年最新】無書店自治体数・ワースト10
1位：北海道 77件（41.6%）
2位：長野県 42件（54.5%）
3位：福島県 28件（47.5%）
4位：沖縄県 23件（56.1%）
5位：熊本県 21件（46.7%）
6位：奈良県 20件（51.3%）
6位：福岡県 20件（33.3%）
8位：鹿児島県 17件（39.5%）
9位：青森県 16件（40.0%）
10位：高知県 15件（44.1%）
※2024年8月時点・一般財団法人出版文化産業振興財団調べ
全国的に「本とのリアルな接点」が急速に失われている現状が浮き彫りになりました 。一方、かつて「無書店ゼロ」だった香川県でも、現在は約3割の自治体が「1書店のみ」となるなど、予断を許さない状況が続いています 。
一方、書店が充実している県もある。中でも５つの都道府県
このデータを見ると、自治体の数に対して「本屋がない場所」がほとんどない、つまり書店網が維持されている都道府県もあります。それが以下の５つの都道府県です。
都道府県 |
書店の普及状況 |
|---|---|
| 愛知県 （無書店率 3.7%） |
自治体数は多いが、無書店はわずか2ヶ所。非常に書店文化が強い地域。 |
| 兵庫県 （無書店率 4.9%） |
無書店自治体は2ヶ所のみ。文教地区を抱える強み。 |
| 石川県 （無書店率 5.3%） |
無書店自治体はわずか1ヶ所。北陸屈指のアクセス。 |
| 広島県・香川県 （無書店率 0.0%） |
全ての自治体に書店がある、全国でも稀有な「無書店ゼロ」県。 |
本屋が「生き残る街」には３つの共通点がある
これらの地域で書店が踏ん張れているのには、単なる人口の問題ではない「地域特性」が色濃く出ていると分析しています。大きな理由は３つ。
1. 「地場チェーン」の圧倒的な結束力
これらの県には、全国チェーン（全国規模でビジネスを展開し、誰もが名前を知っているような大企業 ）に負けない、地域に根ざした強力な「地元本屋連合」が存在します。
愛知県（精文館書店、三洋堂書店）: 車社会のロードサイド戦略をいち早く確立した地場大手が強く、生活動線の中に本屋をしっかり組み込んでいます 。
石川県（金沢文苑堂、うつのみや）: 「文化の街・金沢」としての自負が強く、地元の本屋を大切にする風土があります 。
広島県（廣文館、啓文社、フタバ図書）: 広島は古くから取次（卸）との繋がりも深く、地場書店が非常にタフな経営をしている地域です 。
2. 「車社会」と「大型複合店」の相性の良さ
都内では駅前店舗が中心ですが、これらの県は「広い駐車場を備えた大型店」が主流です。
滞在型店舗の成功: 「リライアブル（コーチャンフォー）」のような、本だけでなく文具やカフェを併設した超大型店が、家族で休日を過ごす目的地（レジャースポット）として機能しています。
「ついで買い」の文化: スーパーやホームセンターの敷地内に書店が配置されているため、日常の買い物サイクルから本屋が外れていないのが強みです。
3. 「教育」と「実利」を重んじる県民性
これらの地域は教育熱心、あるいは「実用的な知識」を重んじる傾向があります。
香川県（無書店率0%）: 面積が小さいこともありますが、学習塾や学校教育が盛んで、参考書や実用書の需要が非常に安定しています 。
兵庫県: 阪神間の文教地区を含め、読書を「教養」として重んじる層が厚く、街の書店が「知のインフラ」として支えられています 。
著者や出版社が注目すべき「リアルな接点」のヒント
無書店地域が広がる一方で、すべての自治体に書店が残っている広島県や香川県、そして無書店率が極めて低い愛知県や兵庫県といった「書店充実地域」も存在します 。
これらの地域を分析すると、SNS時代にこそ著者や出版社が注目すべき「リアルな接点」のヒントが３つ見えてきます。
1. 「地場チェーン」という強力なインフラの存在
愛知県（無書店率3.7%）や広島県（無書店率0%）が象徴的ですが、これらの地域には全国チェーンに負けない、地域密着型の強力な地場書店チェーンが根を張っています 。
彼らは地元の読者の好みを熟知しており、「この街の人は何を読みたがっているか」を正確に把握した棚作りをしています。
2. 「学び」を文化として支える県民性
書店が残っている地域は、総じて教育への関心が高いという特徴があります。
特に香川県のように「すべての自治体に書店がある」地域では、書店は単なる店ではなく、街の「知のインフラ（図書館に近い存在）」として機能しています 。
こうした地域では、実用書やビジネス書、学習参考書といった「人生を豊かにする本」の需要が安定しています。
3. 「大型複合店」への進化
上位シェアを占める企業（リライアブルなど）、つまり信頼できる本屋に見られるように、生き残っている書店は「本だけを売る場所」から脱却しています。
とりわけ、カフェや文具、雑貨だけでなく、コンビニやガソリンスタンド、コインランドリーまでも併設した『大型複合店』は、家族で数時間を過ごせる『目的地』となっています。こうした場所が、ネット書店にはない『偶然の本との出会い』を演出し続けているのです。
本屋ゼロの自治体数（2024年8月最新版）
都道府県名 | 書店数ゼロ の自治体数 | 1書店以下 の自治体率 |
北海道 | 77（42） | 70％ |
青森県 | 16（40） | 58％ |
岩手県 | 7（21） | 52％ |
宮城県 | 10（29） | 54％ |
秋田県 | 8（32） | 48％ |
山形県 | 11（31） | 57％ |
福島県 | 28（48） | 68％ |
茨城県 | 6（14） | 32％ |
栃木県 | 3（12） | 36％ |
群馬県 | 11（31） | 51％ |
埼玉県 | 6（10） | 30％ |
千葉県 | 13（24） | 33％ |
東京都 | 7（11） | 23％ |
神奈川県 | 7（21） | 39％ |
新潟県 | 7（23） | 37％ |
富山県 | 2（13） | 13％ |
石川県 | 1（5） | 11％ |
福井県 | 2（12） | 41％ |
山梨県 | 9（33） | 48％ |
長野県 | 42（55） | 71％ |
岐阜県 | 8（19） | 41％ |
静岡県 | 4（11） | 31％ |
愛知県 | 2（4） | 11％ |
三重県 | 6（21） | 41％ |
滋賀県 | 2（11） | 37％ |
京都府 | 5（19） | 35％ |
大阪府 | 5（12） | 28％ |
兵庫県 | 2（5） | 17％ |
奈良県 | 20（51） | 64％ |
和歌山県 | 8（27） | 67％ |
鳥取県 | 7（37） | 74％ |
島根県 | 5（26） | 42％ |
岡山県 | 5（19） | 44％ |
広島県 | 0（0） | 26％ |
山口県 | 5（26） | 32％ |
徳島県 | 9（38） | 54％ |
香川県 | 0（0） | 29％ |
愛媛県 | 3（15） | 35％ |
高知県 | 15（44） | 77％ |
福岡県 | 20（33） | 50％ |
佐賀県 | 4（20） | 55％ |
長崎県 | 5（24） | 38％ |
熊本県 | 21（47） | 67％ |
大分県 | 2（11） | 33％ |
宮崎県 | 10（39） | 65％ |
鹿児島県 | 17（40） | 56％ |
沖縄県 | 23（56） | 66％ |
合計 | 443 | |
※出典：一般財団法人出版文化産業振興財団（JPIC）調べ。2024年8月現在
※丸カッコ内は自治体数に占める割合（％）、小数点以下四捨五入
※「1書店以下率」は、無書店と1書店のみの自治体を合わせた割合