池永 章 氏（書籍『会社にお金が残る経営』より）

このページは、書籍『会社にお金が残る経営（池永 章 著）』から、良かったこと、共感したこと、気づいたことなどを取り上げ紹介しています。

・決算上の上では利益は出ても、お金は残っていない------こういうことがよく起こります。その理由は、今の決算書が、現金の入手金を基準としたものではないからです。

・1年間に15社前後の新しい会社ができても1年間に22万件もの会社が消えていっています。(1999～2001年)

・倒産した経営者が組織する「八起会」の資料から10の倒産の原因が浮かび上がってきます。

No.1　経営者の高慢・経営能力の過信
No.2　社員教育の不備・欠如
No.3　事業目的・目標・計画性の欠如
No.4　業界情報の不足と環境変化への対応
No.5　新製品の欠如・技術開発の遅れ
No.6　家庭不和・同族経営の弊害
No.7　公私混同・経営哲学の欠如
No.8　決断力・実行力の欠如
No.9　計数管理の不足と勉強不足
No.10　ワンマン・反省心の欠如

・掛金という名前で経費となるけど、解約すれば全額返ってくるのですから、銀行に積み立てて預金しているのと同じです。（中略）

最大80,000円×40ヶ月＝320万円が損金として落とせながら貸借対照表には載っていない「かくれ預金」として残せることになります。

※倒産防止共済制度

・会社は自社所有の社宅であれば、その建物の減価償却費や、固定資産税は経費とできますから、結果的に役員からもらう家賃収入よりは費用のほうが多く落とせることがほとんどです。
会社が他人から借り上げた社宅についても、会社が払う家賃の2分の1をもらええばいいですから、残り2分の1が会社の経費とできます。これも有効な節税策です。

・会社にして資本金が1,000万円未満なら、今の消費税法では2年間消費税を払わなくてよいことになるし、所得税や住民税も大幅に安くなることが多い。

・まずは社長は月100万円の給料を目指すべきです。会社に利益を残すより月100万円までなら給料でとったほうが会社、個人トータルでの税金は安いのです。

・社長の退職金の支払いの準備をしよう（中略）

お勧めは、ガン保険か逓増定期保険です。その役員が今、若ければガン保険、50歳以上であれば逓増定期保険が向いています。

全額損金となりながら、退職時には解約すれば掛けた保険料の80％前後が返ってくるプランがお勧めです。

・決算期まであと1週間、どんな節税対策があるか（中略）

カンタンにすばやくできる節税対策があります。会社が借りている土地や建物の地代家賃のこれから先1年分を期末日までに払ってしまうことです。税法では、支払った日から1年以内に対応する保険料や地代家賃、リース料は、支払った日の経費とできることになっています。（中略）

気をつけなければならないのは、1年分前払いを始めたら継続して毎年、年払いをすることが必要になることです。それと、支払った日から1年以内でなければダメなことです。13ヶ月分とか、2年分の一括前払いは通りません。

・社員1人1時間当たり、いくら稼がなければならないか？

社員は自分の給料の3倍を稼がないと合わない

・社員の給料は安いほうがよいか、高いほうがよいか（中略）

300万円の給料で、やっと400万円の粗利を上げる社員
600万円の給料で、1,200万円の粗利を上げる社員

どちらが好ましいでしょう。ついつい300万円の社員を選んでいないでしょうか。

・数字を社員に理解させる法

まずは幹部から始め、損益計算書から公開する

●書籍『決算書の意味がわからない社長のための会社にお金が残る経営』より
池永 章 著
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