FaxDMトップ > 会社案内 > 成功者の知恵 > ムック『この一冊でまるごとわかる ブロックチェーン&ビットコイン』(日経ビッグデータ 編集、日経BP社 刊)より

ムック『この一冊でまるごとわかる ブロックチェーン&ビットコイン』(日経ビッグデータ 編集、日経BP社 刊)より

このウェブサイトにおけるページは、ムック『この一冊でまるごとわかる ブロックチェーン&ビットコイン』(日経ビッグデータ 編集、日経BP社 刊)を読んで良かったこと、共感したこと、気づいたこと、こんな視点もあるといった点などを取り上げ紹介しています。


・ビットコイン
ネット上でとりひきされる仮想通貨
円における政府や日本銀行のような管理者はいない。


ブロックチェーン
全てお見通しで丸見え。クリア。不正のしようがない。


・ブロックチェーン上で流通する情報は、偽造・改ざんが難しいという特性も同時に持つことができる。


・ブロックチェーンとは、一定期間の取引記録などを「ブロック」としてまとめ、それを時系列で連結したものだ。P2P接続されたコンピュータノード同士が同一のブロックチェーンを保持、処理する。


・今のところブロックチェーンを巡っては、金融分野での取り組みが目立つ。しかし、応用範囲は限りなく広い。経済産業省の調査資料では、実に14分野、40種類以上のユースケースが報告されている。(中略)資産管理から本人認証、IoT(インターネット・オブ・シングス)センサー情報の管理まで


・ビットコインには、21万ブロック(約4年に1度)ごとに、マイニング報酬を半分にするルールがある。


・仮想通貨って何ですか? (中略)

日本銀行など各国の中央銀行が発行する『法定通貨』とは違う、仮想の通貨です


・ビットコインは「取引所」または「販売所」で購入できます。取引所というのは「売り手」と「買い手」が取引する為替市場のようなものです。


・取引所とウォレットは、銀行口座とお財布のような関係です。


・実際にビットコインをお店で使うためには、どうすればいいんですか?(中略)

ウォレットに入れたビットコインで支払います(中略)値段が上がったときに飲食した方がお得になります


・ビットコイン(中略)導入するお店のメリットは何ですか? (中略)

一つは手数料です。クレジットカードの場合、お店は2~8%の手数料を支払いますが、ビットコインなら1%ぐらい。クレジットカードの売り上げは一般的に入金まで1カ月ほどかかりますが、ビットコインなら翌日に入金さるため、運転資金の面でも有利です


・海外送金(中略)

ウォレットからウォレットに送金する場合は5~10円程度です。


・ビットコインの場合、政府が容認すれば上がり、取引所がハッキングされれば下がるといったように、とても単純に動きます


・ビットコイン 取引所の市場シェア (シード・プランニング調べ)

%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%89%80%E3%81%AE%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A2%28%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0%E8%AA%BF%E3%81%B9%29.jpg


・野口悠紀雄 氏

メガバンクが発行するビットコインと違うのは、価格が変動しないことだ。ビットコインの場合は発行量をあらかじめ決めてしまっているので、需要に合わせて価格が大きく変動する。価値を固定すると、送金や決済には使いやすいものとなる。


・P2Pテクノロジー

情報は中央に集約せず、分散して保管
局所的な不具合があっても全体には影響せず(中略)

ネットワーク上で必要な相手を見つけ出し、サービスを成立させられる点が、サーバー型との大きな違いだ。(中略)


P2Pでは全体を把握する者がどこにもいない


・プルーフ・オブ・ワーク

運営者不在の世界で信用を創りだす仕組み
マイナーの自己利益の追求が改ざんを困難に(中略)

多数の参加者を集めることによって全体として信用を生み出したことがビットコインの大きな功績


・マルチシグネチャ

複数人による承認の仕組みを実現
安全性を求めるビジネス用途中心に採用進む

コイン送金時に複数人からの承認を要求することで、安全性や利便性を向上させられる技術。その有用性から取引所やウォレット事業者などを中心に採用が進んでいる。ビットコインを支える重要な基盤技術の一つにもなっている。


・仮想通貨の会計および税務(中略)

現在、仮想通貨を会計処理するにあたり既存のどの会計基準を参照するかは、判断の問題となる。(中略)現在、海外でも仮想通貨の会計基準は存在しない。(中略)複数の事例を確認することができるが、統一された会計実務が醸成されているとは言えない。


●ムック『この一冊でまるごとわかる ブロックチェーン&ビットコイン』より
日経ビッグデータ 編集
日経BP社 (2016年11月初版)
※amazonで詳細を見る