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本を買う場合、税金が安い国はここ　※日本の税金は高い？安い？

消費税が 2014年に 8％、 2015年に 10％に上がる予定です。それに対して出版 4団体（日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会）は、出版物の軽減率を求めて共同声明を発表しました。

現在他国では、本や新聞を買う場合、税金が安い国があります。たとえば、お隣りの韓国では、書籍や雑誌、新聞の税金は免除、つまり非課税対象になります。欧州連合（ＥＵ）は25カ国で軽減税率です。一方で、日本と同様、標準税率という国があります。シンガポール、ニュージーランド、オーストラリアになります。

また中には、通常の本は軽減税率だけど、特定のジャンルのみ標準税率で行っているケースもあります。ドイツやエストニア、フランスでポルノ本は標準課税です。日本のおける本や新聞の税金は高いのでしょうか。安いのでしょうか。

世界各国の出版物などに対する付加価値税の一覧を、出版業界紙｢新文化｣ 2013年 3月 21日号より紹介いたします。
　

　

国名	標準税率	書籍	雑誌	新聞	食料品
アイルランド	25.5 ％	7 ％	7 ％	7 ％	7 ％
ベルギー	21 ％	6 ％	0／6 ％	0 ％	6 ％
ブルガリア	20 ％	20 ％	20 ％	20 ％	20 ％
チェコ	20 ％	14 ％	14／6 ％	14 ％	14 ％
デンマーク	25 ％	25 ％	25／6 ％	0 ％	25 ％
ドイツ	19 ％	7 ％	7／6 ％	7 ％	7 ％
エストニア	20 ％	9 ％	9 ％	9 ％	20 ％
ギリシア	23 ％	6.5 ％	6.5 ％	6.5 ％	13 ％
スペイン	18 ％	4 ％	4 ％	4 ％	4／8 ％
フランス	19.6 ％	5.5 ％	2.1 ％	2.1 ％	5.5／7 ％
アイルランド	23 ％	0 ％	9 ％	9 ％	0／4.8／13.5 ％
イタリア	21 ％	4 ％	4 ％	4 ％	4／10 ％
キプロス	15 ％	5 ％	5 ％	5 ％	5 ％
ラトビア	22 ％	12 ％	12 ％	12 ％	22 ％
リトアニア	21 ％	9 ％	21 ％	21 ％	21 ％
ルクセンブルグ	15 ％	3 ％	3 ％	3 ％	3 ％
ハンガリー	27 ％	5 ％	5 ％	5 ％	18 ％
マルタ	18 ％	5 ％	5 ％	5 ％	0／5 ％（菓子類）
オランダ	19 ％	6 ％	6 ％	6 ％	6 ％
オーストリア	20 ％	10 ％	10 ％	10 ％	10 ％
ポーランド	23 ％	5 ％	5 ％	8 ％	5／8 ％
ポルトガル	23 ％	6 ％	6 ％	6 ％	6／13 ％
ルーマニア	24 ％	9 ％	9 ％	9 ％	24 ％
スロベニア	20 ％	8.5 ％	8.5 ％	8.5 ％	8.5 ％
スロバキア	20 ％	10 ％	20 ％	20 ％	20 ％
フィンランド	23 ％	9 ％	9 ％	9 ％	13 ％
スウェーデン	25 ％	6 ％	6 ％	6 ％	12 ％
イギリス	20 ％	0 ％	0 ％	0 ％	0 ％
ノルウェー	25 ％	0 ％	0／25 ％	0 ％	15 ％
スイス	8 ％	2.5 ％	2.5 ％	2.5 ％	2.5 ％
ロシア	18 ％	10 ％	10 ％	10 ％	10 ％
カナダ	5 ％	-	-	5 ％	0 ％
アメリカ	0～7 ％	-	多くの州で免除	多くの州で免除	免税又は軽減
メキシコ	16 ％	0 ％	0 ％	0 ％	0 ％
アルゼンチン	21 ％	10.5 ％	10.5 ％	10.5 ％
コロンビア	16 ％	-	-	-
南アフリカ	14 ％	-	-％	-
トルコ	18 ％	8 ％	8 ％	8 ％	1～8 ％
日本	5 ％	5 ％	5 ％	5 ％	5 ％
韓国	10 ％	非課税	非課税	非課税	非課税
中国	17 ％	13 ％	13 ％	13 ％	13 ％
台湾	5 ％	5 ％	非課税	非課税	非課税
フィリピン	12 ％	-	-	-	-
インドネシア	10 ％	10 ％	10 ％	10 ％	免税
インド	12.5 ％	-	-	0 ％	-
スリランカ	12 ％	-	-
ベトナム	10 ％	非課税	非課税	非課税	非課税
タイ	7 ％	非課税	非課税	非課税	非課税
ラオス	10 ％	10 ％	10 ％	10 ％	非課税
シンガポール	7 ％	7 ％	7 ％	7 ％	7 ％
ニュージーランド	15 ％	15 ％	15 ％	15 ％	15 ％
オーストラリア	10 ％	10 ％	10 ％	10 ％	0 ％

※出所＝財務省、EU、OECD、ジェトロ、IPA（国際出版連合）、FIPP（国際雑誌連合）、新聞協会等の各資料をもとに作成
※アメリカは0～7％の範囲で各州ごとに異なる州税に、都、市独自の料率を加算した売上税が課されている（例：ニューヨーク市は8.875%）

①課税対象外（人件費、国外著作権使用料、租税公課等）、②不課税取引（対価性のない取引、受取配当金・保険金、損害賠償金等）、③非課税取引（売上に課税されないが、その売上に対応する課税仕入れについて仕入税額工場ができない。仕入れに係る税額はコストとして価格に転嫁）、④免税取引（税を免除されている取引、輸出取引）、⑤軽減税率（標準税率のほかに複数税率を設ける）非課税取引と異なり、仕入れに係る消費税額の控除又は税の還付を受けることができる。「インボイス方式」の採用が必要。